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『理事長 院長 実務家のための 医療法人の事業承継Q＆A』（実務出版）を、日本公認会計士協会近畿会 非営利会計委員会 医療法人小委員会のメンバーと伴に発刊しました。
本書は、題名のとおり医療法人における事業承継問題への解決策を収録していますが、同時に相続税対策としても有益な考え方を提示しています。換言すれば、事業承継は相続税対策とセットで考えないと意味がないのです。
また、将来の病棟建替え資金を確保したいと考えれば、各種の経営合理化によって内部留保を高めることが必要になります。しかし、内部留保を高めれば高めるほど、出資者にとっては出資金の相続税評価額も高まってしまい、ジレンマが生じます。
お客様のご要望に応えるにはどうすればよいのか、総合的に検討します。
具体的には、次のいずれかの方法を選択することとなります。
今後、より公益性の高い非同族経営を目指す場合には、
① 財産権を放棄して、みなし贈与税を支払わず、法人税低率課税の恩典を受ける方法
② 財産権を放棄して、みなし贈与税を支払わず、法人税非課税の恩典を受ける方法
自由度の高い同族経営を維持されたい場合には
③ 財産権を維持したまま相続税を個人にて支払う方法
④ 財産権を放棄して、みなし贈与税を医療法人にて支払う方法
本著は、以上のような経過措置型医療法人の出資持分に関する問題点について、各種Q＆Aを体系的にとりまとめて解説しています。平成27年１月１日からスタートする相続税・贈与税の改正を踏まえ、経過措置型医療法人の関係者の方々が事業承継を考えるにあたっての解決策を見出す手助けの一助となることを、また、１日でも早く医業に専念できる体制づくりを構築され地域医療に末永く貢献されることを、執筆者一同心より祈念いたしております。
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